【リリース】スタートアップ20社で、26名の大企業人材が１月からプロジェクトを一斉スタート！

株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役：後藤幸起、大川陽介）が提供する、3か月の間、業務時間の20％程度を活用した、ベンチャー企業への社外兼務型越境研修プログラム「side project」。第8期は大企業8社が導入し、2026年1月より26名の大企業人材がスタートアップなど20社でのプロジェクトを開始しました。本プログラムは大企業人材の育成および組織活性化を目的とするだけでなく、大企業人材の力を活用してスタートアップの事業成長に寄与することも期待されています。

第8期となる今回は、アイシン、NTTメディアサプライ、他1社が新規導入を決定。さらに、KDDI、テレビ朝日、森永製菓、阪急阪神不動産、日本郵便の5社も継続導入し、計8社から34名の人材がプログラムに参加。そのうち26名と20社のスタートアップとのマッチングが成立し、2026年1月より3か月間、20%の業務時間でスタートアップに参画します。

■今期の参画プロジェクトの特徴

参加者は、自社では経験できない最前線の事業や業務に触れることで、新たな視点や知見を獲得することが期待されています。第7期では以下のような特徴的なプロジェクトが展開されています。

１. AI活用による事業変革を経営直下で推進
AIガバナンス体制の設計、生成AIシステムの実装、業務効率化など、経営層と直接対話しながら先端技術の社会実装を推進。技術と事業の両面から変革をリードする経験を積みます。

2.　経営管理の仕組みを自らの手でつくる
予算管理、業績予測、収益管理、中期経営計画の策定、M&A検討など、経営判断を支える基盤を一から設計・構築。CFOやCOOの視点で事業全体を見渡す役割を担います。

3. ゼロから市場を切り拓く営業・事業開発
新規顧客獲得、自治体連携、PR・ブランディングなど、未開拓市場での営業最前線を担当。顧客開拓から契約締結まで、スピード感ある意思決定環境で事業成長のリアルを経験します。

本プログラムを通じて、参加企業は社員の挑戦・自律性の促進と、多様な価値観・知見・能力を活かし合う組織づくりを目指します。これにより、「創造」と「変革」に取り組める人材の育成とイノベーション創出の加速を期待しています。

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これまでの導入企業（2026年1月現在 計29社/50音順）
株式会社IHI、株式会社アイシン、旭化成株式会社、阪急阪神不動産株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、川崎重工業株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、KDDI株式会社、サッポロビール株式会社、JCOM株式会社、ＳＯＭＰＯクレジット株式会社、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、ＳＯＭＰＯワランティ株式会社、株式会社テレビ朝日、東京ガス株式会社、日本特殊陶業株式会社、日本郵便株式会社、NTTメディアサプライ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、パナソニック コネクト株式会社、株式会社日立産業制御ソリューションズ、三菱重工業株式会社、明治ホールディングス株式会社、森永製菓株式会社、他4社
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今後もローンディールは、「side project」を通じてより多くの人材の流動性を高めることで、個人のキャリア自律を促進し、さらに産業のダイナミズムを推進することを目指してまいります。